「出生率1.8（2019年1・36）」目標に、政府は今後5年間の少子化対策の指針となる大綱を閣議決定し、不妊治療の経済的な負担を軽くする方針などが盛り込まれました。
　年齢が30代後半～40代の方には恵みの雨となる一方、高齢出産を助長することにもなりかねないので、働きながら育児をするための環境を整えることとセットで考えていく必要がありそうです。

【引用】
「「出生率１・８」目標、少子化社会対策大綱を閣議決定…不妊治療助成や児童手当の拡充検討」読売新聞，5/29(月)10：28
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200529-OYT1T50134/

【関連記事】
『不妊治療は、自費でどのくらいかかるのか』