『R8.4月の日記』
4/1 新年度開始。ドナーとしての責任を再確認しました。サプリでマルチビタミン、亜鉛、Q10、DHA、EPA、セサミン等の摂取をルーティン化します。
4/2 改正民法の施行により、離婚後の「共同親権」を選択できる新制度が開始しました。親子交流の継続を期待する別居親からの歓迎の声がある一方、DV被害が継続し子が不利益を被る懸念もあり、賛否が分かれています。このニュースを読み、親権という「権利」の背後にある、親としての「責任」の在り方について深く考えさせられます。精子ドナーという立場は、生物学的なつながりがありながらも、法的な親権や育児責任を持たない特殊な存在です。だからこそ、日々「親とは何か」という問いに向き合っていますが、この改正が、単なる大人の権利争いの道具ではなく、あくまで「子の最善の利益」のために機能することを願ってやみません。この法改正が、家族の形の変化に翻弄されることなく、子が安全な環境で父母双方の愛情を受け続けられる社会の実現に寄与することを強く期待しています。
4/3 人口減少対策は待ったなしの状況です。各地方自治体には、駅周辺の再整備などによる「若い世代が住んでよかったと思えるまちづくり」が求められています。
4/4 二卵性の双子を2度出産した母親・みやこさんが、YouTubeチャンネル「ちむほげちゃんねる」で、子供4人と水族館を満喫する睦まじい様子を公開しました。二卵性の双子が2回続くというのは、生命の神秘と確率のすごさを感じずにはいられません。映像で、4人の子供たちがそれぞれ個性を持ち、肩を並べて歩む姿を見て、精子ドナーとして命を繋ぐことの重みと希望を改めて教えられる思いです。
4/5 ドラマ『産まない女はダメですか？』の第1話を視聴しました。DINKsを選択した夫婦が、周囲の偏見やパートナーとの価値観の相違に葛藤する姿が描かれています。夫婦のみの世帯が急増する現代において、個人の選択と社会的な圧力との乖離を浮き彫りにした作品だと感じました。「産まない選択」が尊重されるべき一方で、パートナーとの意識のズレは非常に切実な問題です。私の活動は「授かりたい」と願う方々を支援するものですが、このドラマが、子供の有無にかかわらず誰もが自分らしい人生を主体的に選択できる社会を考えるきっかけになればと願っています。
4/6 不妊治療の保険適用でハードルが下がった一方、焦りによる夫婦仲の悪化やPTSDのリスクもあります。専門医は「妊娠＝勝ち組」ではないと説き、自分自身の人生や夫婦の絆を置き去りにしない主体的な向き合い方を提唱しています。新しい命を迎える準備において、医学的な成功（妊娠）と同じくらい、受け皿となる夫婦の心の健やかさが重要だと再認識しました。提供時にも、焦りやプレッシャーに寄り添えるような対話を大切にしたいと感じました。
4/7 「早く授からなければ」という焦りから、夫婦生活が事務的な作業になり、心が離れてしまうケースは少なくありません。人工授精やシリンジ法は、そうした行為への苦痛や義務感から二人を解放してくれる一つの手段です。自然妊娠の高いハードルが生むストレスで夫婦関係がぎくしゃくしてしまうのなら、形にこだわらず、自分たちらしい授かり方を選択してもよいのではないでしょうか。
4/8 鳥取大学医学部附属病院に、男性不妊外来を強化した山陰初の高度生殖医療センターが新設されました。「ドナーに頼る」という選択肢の前に、まずは「自分たちの力で」と願う男性たちが救われる機会が増えることに期待します。
4/9 不妊治療を社会インフラ化するため、当事者・専門家・企業が連携する「共創会議」が発足しました。保険適用の年齢・回数制限や、仕事との両立といった「3つの壁」の解消、2028年の制度改定への提言を目指しています。将来的に、精子提供も「社会インフラ」の一部として位置づけられ、当事者の孤独や制度の壁が少しでも取り払われ、誰もが前向きに選択できる社会になることを願います。
4/10 政府は就職氷河期世代に対し、2028年度までの3年間、処遇改善や住宅確保、リスキリングなどの重点的な支援を実施します。かつて希望しても子を持つことが困難であった世代に対し、生活の安定化が図られることを切に願います。
4/11 政府は、容姿等を操作する「デザイナーベビー」防止に向け、ゲノム編集受精卵の移植を罰則付きで禁止します。精子ドナー「未来かなえ」が提供するのは「選別された記号」ではなく、一人の人間としての生命の種です。親の欲望で命がデザインされるのではなく、偶然が織りなす命の尊厳が守られる法案の決定を心から歓迎します。
4/12 NPO法人の調査で、不妊治療中の約4割が退職を検討し、企業側の認識と従業員が感じる支援の実感に大きな乖離があることが判明しました。特に日本は「職場で話しにくい」傾向が強く、管理職の理解促進や規程の整備が喫緊の課題です。詳細は特定非営利活動法人Fine「プレスリリース」で確認できます。
