厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの影響で治療を延期するケースに対応するため、不妊治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に緩和する方針を決めました。
　今年度に限り、現在の「43歳未満」を「44歳未満」にするということで、3月31日時点で妻の年齢が42歳で体外受精や顕微授精などの高額な不妊治療を受けられており、新型コロナに感染し重症化する恐れを懸念して、1年間治療を見合わせる夫婦には恩恵があります。
　しかし、一般的に「42歳」という年齢は妊娠・出産のリミットとも言われており、現実的に考えてみると、1年間治療を見合わせることで、妊娠できなるリスクや更に高齢出産となるリスクを考慮しなければなりません。
　「新型コロナに感染、重症化」と「卵子の老化、高齢出産」というリスクバランスの中で、治療を延期するかどうか、ギリギリの選択としては、答えが見えているのかもしれません。

【引用】
「不妊治療助成、1歳緩和　コロナ影響で時限的に　厚労省」時事通信社，2020年4月9日(木) 14:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000057-jij-pol

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